「食衛法改正項目の課題」「サプリ規制」厚労省、検討スケジュール説明　取りまとめは４月以降、詳細時期は未定

厚生労働省は12月25日、第６回厚生科学審議会食品衛生監視部会を開催、２０１８年食品衛生法改正項目の施行状況や24年の紅麹事案を踏まえた今後の対応について、厚労省と消費者庁の検討事項を整理したスケジュールについて説明した。取りまとめは４月以降になるとしつつ、その詳細時期は依然として未定としている。

　厚労省では、改正食衛法の施行状況や課題を整理し、今後の対応策を議論するため、10月23日の同部会で検討を開始。検討事項は、食衛法改正関連では「ＨＡＣＣＰによる衛生管理の徹底」「指定成分等含有食品」「食品等のリコール制度」の３点で、このほか「自動車による飲食店営業」についても議論する。紅麹事案を受けた「サプリメントに関する規制のあり方」に関しては、厚労省の同部会が健康被害情報報告と営業の許可・届出、消費者庁の食品衛生基準審議会の部会がサプリの定義と製造管理のあり方を検討する。また、消費者庁の器具・容器包装部会では「食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度」の今後の方針も議論する。

　この日示された検討スケジュールでは、取りまとめは来年４月以降になるが、その時期について現時点で決めることは難しいことを説明した。

　ＨＡＣＣＰ制度化に関しては、直近の25年度調査で、導入済みの割合は増加しているが、依然として準備中の企業が見られることを報告した。製造・加工業の場合、実施または一部実施の割合は、22年調査の76・７％から25年度調査では83・９％に増加。ただ、25年度調査でも13・８％が「準備中」と答えたという。次回以降、導入実態のさらなる把握に向け、事業者団体からヒアリングを実施するとした。

　サプリ規制に関しては、消費者庁が事業者ヒアリングを行ったことを報告。サプリの定義について、形状だけではなく、含量・風味・安全性・有効性・品質などを勘案した上で、科学的・法律的・消費者目線の観点を総合的に検討する必要があるのではないかといった意見があったとした。消費者庁では次回の検討で、消費者団体等からヒアリングを行う。サプリ規制に関しても、取りまとめの時期は未定。