家計調査11月　「健康食品」支出31％増に　勤労者世帯が急伸　下期に回復

　　総務省統計局は1月9日、2025年11月の家計調査結果を発表、健康食品支出額は前年同月比31％増となった。勤労者世帯が健食支出を大幅に増やした。

　2人以上世帯を対象とした11月の消費支出額は、1世帯当たり31万4242円。前年同月比は、物価変動の影響を除いた実質で2.9％増、実数と比較した名目で6.3％増となり、2ヶ月ぶりの実質増となった。10大費目のうち7費目で支出が増加。購入世帯割合が増加した自動車購入費が実質増に寄与した。また、冷蔵庫など「家庭用耐久財」が伸長し、実質増に寄与。ただ統計局によると、家庭用耐久財は増減を繰り返しており、「回復したとまでは言い切れない」としている。

　2人以上のうち「勤労者世帯が」の実収入は1世帯当たり51万9304円で、前年同月比は実質2.2％減、名目1.0％増。可処分所得は42万5503円で実質2.5％減となり、3か月連続の実質減となっている。

　サプリ形状を中心とする「健康保持用摂取品」の2人以上世帯の支出額は1世帯当たり1264円で、前年同月比は名目31.1％増。世帯類型別に見ると、60歳未満が7割強を占める「勤労者世帯」が1002円で同57.5％増と急伸した。年金世代など「無職世帯」も1645円で同16.6％増と好調だった。

　紅麹問題のあった24年、勤労者世帯は2月を除き前年同月割れで、うちヶ月が2ケタ減となっていた。25年に入っても、上半期は健食支出全体が大幅に増えた4月以外はマイナス。しかし一転して7月以降、勤労者世帯のサプリ支出は5ヶ月連続のプラスと回復傾向にある。

　健食支出の25年1～11月累計は1万1980円で、前年同期比6.3％増。25年平均の結果は2月6日に公表、「総世帯」の結果も明らかになる。