都の高齢者相談、健康食品13％減　25年度上半期

　東京都消費生活総合センターは1月15日、「高齢者の消費生活相談の概要」をホームページで公表、２０２５年度上半期の高齢者の相談件数は２万５５４５円で前年同期比９・６％増加していることが分かった。

　高齢者相談が全体相談に占める割合は前年度から０・９ポイント減少し、34・９％だった。商品役務別にみると、「商品一般」が最も多く２１２５件で同９・１％増。「健康食品」は２位で、同１３９２件で同12・５％減少した。

　インターネット通販で申し込んだダイエットサプリメント等の定期購入の解約に関する相談が多く寄せられているという。

　また、相談内容について、キーワード別にみると、１位は「解約一般」で６８４６件、２位は「インターネット通販」で６７７１件だった。

　都の担当者は、インターネット通販は前年同期比21％の増加と大きく増加しており、「高齢者でもインターネット通販でのトラブルが増加している」と話した。また、全体の相談数も増加傾向にあるという。