東京都　26年度予算要求　健食対策で大規模病院と連携　新規事業、「眠り方改革」など

　東京都は11月５日、2026年度の予算要求状況を公表、健康食品対策の予算を増額し、健康被害情報に関して大規模病院と連携を拡充することなどを盛り込んだ。新規事業では、「眠り方改革キャンペーン」「食品衛生管理ファイルのDX化」などで予算を要求している。

　一般会計予算の各局要求額は前年度比１.７％増の９兆３１５６億円。保健医療局は同０.９％増の５５００億円１７００万円を要求した。都民自らが生活習慣の改善と健康づくりの実践を行えるよう、区町村や民間団体と連携し、普及啓発やひるような環境整備を行う「生活習慣改善推進事業」に７６００万円を計上。この中で新規事業として「眠り方改革キャンペーン」を行うとした。都の担当者によると、ホームページで公表している「９つの快眠のコツ」を実践した人を対象に、景品をプレゼントするなどして、睡眠の質を高めるための行動変容を促すキャンペーンを行うことを想定しているという。