デジタル取引・特商法等検討会　悪質事業者への対応など検討

　消費者庁は1月22日、新たな消費者トラブルに対し必要な措置を検討する「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の初会合を開催した。環境の変化を踏まえた新たなな取引ルール、取引分野で被害件数が増加しているものへの対応、厳正・円滑な法執行を確保するための方策などを検討していく。

　インターネット取引では、SNS関連の相談が最近増加していることを指摘。定期購入関連の相談や、住宅設備の点検商法に関する相談も依然高い水準にあるとした。ネット取引以外では、安価な広告を見て依頼したトイレ詰まりなどのレスキューサービスで高額請求を受けたといった相談や、住宅設備の点検商法に関する相談が増加。事業者がクーリングオフに応じない事例もみられるとした。

　検討会では、健全な取引で消費者が得られる利便性を最大限に確保しつつ、悪質な取引に焦点を当てた対応強化を中心に議論を進める方針。ネット取引では、悪質な広告・勧誘への対応、契約締結後の不当な解約妨害行為などを論点として示した。訪問分野では、レスキューサービスなど消費者被害が増加している分野への対応、連鎖販売分野では、詐欺的な投資商材を販売し、事後的に連鎖販売取引であることを告げる「後出し・モノなしマルチ」などへの対応を検討する。特定商取引共通の論点として、法執行の効率化・強化についても検討していく。

　初会合では委員から、悪質事業者を規制する一方、善良な事業者に影響が生じないよう検討していく必要性を指摘する声が相次いだ。