デジタル取引・特商法等検討会　悪質事業者への対応など検討

　消費者庁は1月22日、新たな消費者トラブルに対し必要な措置を検討する「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の初会合を開催した。環境の変化を踏まえた新たなな取引ルール、取引分野で被害件数が増加しているものへの対応、厳正・円滑な法執行を確保するための方策などを検討していく。

　インターネット取引では、SNS関連の相談が最近増加していることを指摘。定期購入関連の相談や、住宅設備の点検商法に関する相談も依然高い水準にあるとした。ネット取引以外では、安価な広告を見て依頼したトイレ詰まりなどのレスキューサービスで高額請求を受けたといった相談や、住宅設備の点検商法に関する相談が増加。事業者がクーリングオフに応じない事例もみられるとした。