食輸出で新プログラム始動　政府一体、1万者を支援　健康食品も対象

　政府が一体となり、食輸出で「1万者」を支援する取り組みがスタートした。農林水産省、経済産業省、中小企業庁、日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業基盤整備機構が連携し、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を開始。対象となる食には、健康食品も含まれるとしている。

　政府は、2030年に農林水産物・食品輸出額で5兆円を目指す目標を掲げている。25年の輸出額は約1.7兆円で過去最高となったが、農水省では「残り5年で抜本的なペースアップが必要」であることを指摘。経産省では、目標を達成するには、これまで輸出に取り組めていなかった事業者の掘り起こしや、加工食品を中心とした高付加価値化などが不可欠としている。