25年健食受託調査、増収6割

　健康食品の受託製造企業を対象に本紙が実施した調査で、増収企業は6割だったことがわかった。前年の5割から増加。「経営良好」の割合も増えた。

　調査は全国の健康食品受託企業255社を対象に実施、130社から回答を得た。回答企業の売上規模は、10億円未満が46％で最も多くなっている。

　2025年の売上増減率は、増収が59.7％で、前年の51.3％から増加。減収企業は24.4％で、前年の38.5％から大幅に減った。25年の経営状況を聞いた結果、「良かった」との回答は31.7％。24年調査から10.3ポイント増えた。

　景気の指標となる設備投資を25年下期に行った企業は50.0％。6社が新工場を建設した。26年上期は6割が設備投資を予定、8社が新工場建設を計画している。

　25年下期の人気受注素材トップは「乳酸菌」。3年連続のトップとなった。2位は「NMN」、3位は「プロテイン」だった。

　今回調査では、急速に浸透するAIについての質問を追加。工場で何らかのAI技術を導入しているのは1割に留まった。導入済みの企業では、品質管理にAIカメラを利用しているとの声が多かった。

　機能性表示食品制度を評価しているとの回答は30.4％で、24年調査から3.9ポイントダウン。「評価していない」は13.0％、「どちらともいえない」は56.5％だった。

　26年健食市場全体の景気見通しを聞いたところ、「好景気になる」は24.2％で、前年調査から2.7ポイントアップ。「どちらともいえない」は68.3％で、物価高を懸念する声に加えて、「中国輸出の可否次第」「中国向けの受注が不明確」「中国との政治的な情勢次第」といった声が多数聞かれた。