デジタル取引・特商法検討会、8月に中間とりまとめ案

　消費者庁は７月17日、第7回デジタル取引・特定商取引法検討会を開催、デジタルプラットフォームの重要性の高まりを踏まえた対応などについて議論した。8月下旬開催予定の次回会合で、これまでの議論を踏まえた中間取りまとめ案を示す予定。

　この日の会合では、虚偽・誇大広告を防止するためのデジタルプラットフォームへの対応として、「法律に基づく要請の対象を取引デジタルプラットフォーム提供者以外のインターネット取引の基盤提供者に対しても行うことができるようにすべきではないか」「インターネット取引の基盤提供者による誇大広告等の排除に向けた自主的な取り組みを国としても推進すべきではないか」などの方向性が示された。

　後者では、レスキュー商法や定期購入商法など、問題となっている事案を踏まえつつ、「誇大広告等の判断基準をより明確に示すべきではないか」といったことが提案された。部会委員からは、大筋の方向性について賛同する意見が聞かれた一方、「これだけでは現状への対策としては不十分」との指摘もあった。

　デジタル取引・特定商取引法検討会は今年1月から検討をスタート。ネット取引一般において“悪質”と捉える手法や、消費者に不利な判断・決定を誘導する「ダークパターン」で禁止すべきとする行為などについて検討を進めてきた。これまでの検討を踏まえ、第8回検討会で「中間取りまとめ案」を提示する方針。