デジタル取引・特商法検討会　SNS勧誘の相談、10年で20倍　「悪質性」が規制のポイントに

　消費者庁は1月17日、第2回デジタル取引・特定商取引法検討会を開催、2024年のSNSチャットを用いた勧誘の相談件数は推計約9000件で、この10年で約20倍になっていることが報告された。検討会では、善良な事業者が委縮しないよう、「不意打ち性」が高いといった悪質な勧誘を規制する方向性が示された。

　検討会は、環境の変化を踏まえた新たな取引ルールや被害件数が増加しているトラブルへの対応などを議論。悪質な広告・勧誘に焦点を当てた検討を行っていく。

　25年度の消費者意識基本調査では、SNSチャットの勧誘で商品等を購入したことがある割合は12.1％。このうち購入した商品について不要と感じたことがある人は63・１％に上った。24年に全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられた消費生活相談のうち、ＳＮＳ勧誘の件数は９０１８件で15年の467件から約20倍に増加。SNSで友達登録した医師からダイエット飲料約5万円を購入、次々と勧められた追加購入を断ったら「浮腫」ができるなど脅しメッセージが届くようになった事例や、SNSの健康相談で医師を名乗る相手からダイエットサプリを購入、その後も勧誘や電話を受けているといった相談が寄せれている。