米トランプ政権　新関税政策、各国に10％　ウコンなど対象外成分も

　これまでの相互関税を撤廃し、新たに10％の従価税を課すとした米国の新関税政策が2月24日にスタートした。前回と同様、対象外成分リストが示され、ウコンやコエンザイムQ10などが含まれている。一方で米国サプリ業界団体では、すでに支払った関税の返金に関心を示しており、トランプ大統領の動向に大きな注目が集まっている。

　昨年４月に発表された関税政策は、各国に一律10％の関税を課した上で、さらに国ごとに税率を上乗せするとし、業界のみならず大きな波紋を呼んだ。また、合わせて関税の対象外となる品目リストを示し、ビタミン類やコエンザイムQ10などが掲載された。さらに、ホワイトハウスは11月、特定製品の国内生産佐力などを考慮し、関税の適用範囲を修正すると発表、米国で栽培されていない食品や農産物について関税の対象外とするとした。対象品目には、コーヒー、茶、スパイス、ウコン、熱帯果実などが含まれた。

　しかし一連の関税政策に対し、米国最高裁判所は今月20日、違法と判決。これを受けて、米国ホワイトハウスは同日、これまで行ってきた関税政策を一部終了するとしている。一方で、貿易関係を再調整する取り組みを継続するため、一時的輸入関税を課すことを発表。２月24日から１５０日間を期間とし、米国に輸入される物品に対して10％の従価税を行うとした。また、米国で栽培、発掘、生産できない天然資源及び肥料やトマト、オレンジなどの特定の農産物、医薬品、ビタミン類、コエンザイムQ10など医薬品原料などは関税の対象外となるとした。

　トランプ氏は22日、自身が立ち上げたSNS「Truth Social」で各国に課す10％の関税を今後15％に引き上げる方針であることを発表した。

　これまでハーブなどの関税除外を訴えてきた米国業界団体のＡＨＰＡ（American Herbal Products Association）は20日、今回の措置に疑問が残るとする声明を発表。今回の発表では、関税の返還措置に関する言及がされていなかったとし、今後数か月以内に問題を解決する必要性があることについて指摘。これまで業界全体が支払った関税の返金についての明確な措置について、注視していくとした。