デジタル取引・特商法検討会　契約条件の分離表示で規制案　隠れ的購入などに対応

　消費者庁は5月18日、第５回デジタル取引・特定商取引法等取引等検討会を開催、インターネット取引にの最終確認画面において、契約条件の「分離表示」を禁止する方向性が示された。

　前回に続き、インターネット取引における最終確認画面において、総額表示の義務化や分離表示の義務を明確化することについて検討。2021年の改正特商法施工後、解約手数料や「〇回縛り」などの契約条件を一覧的に確認できないケースや、最終確認画面で初回金額のみを強調するといった「分離表示」が登場。また、”隠れ定期購入”による消費者トラブルが生じていることが問題視されている。検討会では対応策として、最終確認画面における分離表示の禁止が提案された。また、最終確認画面において、支払い義務が生ずる金額を一覧表示する方向性を提示した。