消費者庁 27年度概算要求、16％増198億円　サプリ規制検討で予算計上　機能性表示、500品の買上調査

　消費者庁は8月31日、2027年度予算概算要求を公表、食品に関する各規準の検討や、サプリメントの規制のあり方の検討、機能性表示食品の信頼性確保などに取り組むことを盛り込んだ。機能性表示食品に関しては500品の買上調査を行う。

　27年度予算は、補正予算依存の財政運営から脱却するため、恒常的な施策を当初予算に計上する方針が示されたことから、「強く豊かな日本投資枠」を活用。27年度の概算要求額は、26年度当初予算額（144億円）に25年度補正予算額を合わせた170.5億円から16.1％増となる197.9億円を計上した。

　主な取り組みとしては、①地方消費者行政の継続的な充実・強化、②デジタル取引等の消費者を取り巻く社会変化に伴う環境整備・消費者教育の推進、③食品関連政策の総合的な推進、④消費者政策の推進に必要な基盤の整備ーーーーなどを行う。

　①では、国民生活センター運営費交付金に49・９億円を要求。国民生活センターにおいてデジタル化など複雑・高度な相談への対応力を強化するため、全国消費生活情報ネットワークシステム「PIO-NET」に対話型のAI機能やデジタル技術を導入する。

　②では、インターネット上での悪質な勧誘などの消費者トラブルに対応し、消費者が安全・安心に取引できる環境整備に向けて、法執行力の充実・強化、環境整備に向けた検討を進める。デジタル消費者取引の適正化・デジタル広告の監視に前年から７０００万円増の２.７億円を要求した。また、新規予算として、消費者被害の未然防止・拡大防止などを早期に行うための施策の充実体制整備を行うとし、「詐欺的な悪質商法への対応」に２.６億円を計上した。

　③では、サプリメントに関する規制のあり方の検討など「食品衛生基準の企画立案に関する調査・分析等」に16.９億円、食品の規格基準及び表示基準策定のための研究の促進に２.９億円を計上。また、食品表示制度の適切な運用、機能性表示食品における信頼性確保に向けた取り組みに４.３億円を挙げた。機能性表示食品の買上調査を５００点行う予定としており、４９００万を計上した。

　新規予算としては、「フードテック食品のリスク管理手法の検討」に１.２餫円を計上。植物性食品・昆虫食・新たなタンパク質資源の活用などの「新たな食品」のリスク管理手法を検討するとしている。