日健工、機能性表示GMP対応で実務判断基準

　日本健康食品工業会（日健工）は8月31日、「機能性表示食品GMP対応　消費者庁自己点検表95項目　実務判断基準第1版」を策定したと発表した。

　機能性表示食品は制度改正で、9月から対象となるサプリ形状の製造等にGMP適合が義務付けられる。消費者庁が自己点検表95項目とその解説を示しているが、日健工によると、「何をどこまで対応すれば適合といえるか」の判断に迷う声が多く寄せられているという。受託製造企業が参加する日健工では、会員企業22社36人が参加するワーキンググループを4月に立ち上げ、5ヶ月間の検討を踏まえて、今回の基準を策定。行政の要求事項を各社の運用にどう落とし込むかを整理した。9月以降、正会員各社で基準を活用、企業間の判断のばらつきを抑えるとともに、品質管理水準の底上げ、サプライチェーン全体の信頼向上につなげるとしている。10月２日の健康博覧会セミナーで、同基準を詳しく紹介するとしている。