食輸出で新プログラム始動　政府一体、1万者を支援　健康食品も対象

　政府が一体となり、食輸出で「1万者」を支援する取り組みがスタートした。農林水産省、経済産業省、中小企業庁、日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業基盤整備機構が連携し、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を開始。対象となる食には、健康食品も含まれるとしている。

　政府は、2030年に農林水産物・食品輸出額で5兆円を目指す目標を掲げている。25年の輸出額は約1.7兆円で過去最高となったが、農水省では「残り5年で抜本的なペースアップが必要」であることを指摘。経産省では、目標を達成するには、これまで輸出に取り組めていなかった事業者の掘り起こしや、加工食品を中心とした高付加価値化などが不可欠としている。

　プログラムでは、輸出にチャレンジする加工食品分野の事業者の発掘や支援強化に、政府一丸となって取り組む。魅力ある日本の農林水産品・食品の輸出に取り組む事業者等で、中小・中堅・大企業・団体が支援対象になる。経産省の担当者によると、健康食品も対象になるという。過去に輸出経験があっても支援の対象になるとしている。

　関係省庁・機関が連携しながら、輸出に向けた相談対応や専門家による助言などを通じて、輸出実現までをサポートする。具体的には、JETROが新たに立ち上げたサイトから申し込みを行うことで、海外の輸入規制、マーケット情報などの理解を深めるポータルサイトを活用することができる。さらに、JETROのBtoBマッチングサイトに商品を登録することが可能。支援プログラムでは、商社マッチング、国内外の商談会・展示会、越境EC事業等に参加して、売り込み先のバイヤーとの商談や、輸出開始後の商品開発・改良、ブランディングなどの伴走支援を行う。このほか、海外販路の開拓支援、輸出人材の育成、ハンズオン支援、関係機関のサービス紹介なども実施する。

　経産省の担当者によると、4月17日時点で100社ほどの申し込みがあった。今後、事業者向けの説明会を検討しているという。