消費者庁　環境ラベルで実態調査　不当表示の具体例示す　裏付けデータない場合等

　消費者庁は8月20日、「環境ラベルに関する実態調査報告書」を発表、環境ラベル表示において、訴求する環境配慮がもたらす効果の実証データといった裏付けがない場合など、不当表示に当たるおそれのある表示の具体例を示した。

　公正取引委員会が２００１年に公表した「環境保全に配慮した商品の広告表示に関する実態調査報告書」から25年が経過、近年の変化に鑑み、景品表示法の考え方を改めて示すため今回の調査を実施。事業者のウェブサイトやECサイトから、１３９種類の環境ラベルを収集。また、事業者団体・第三者認証ラベルの運営機関からのヒアリングと消費者１０００人を対象としたアンケート調査を実施した。

　環境ラベル139種類のうち、42種類が「生活・文化用品」、38種類が「食料品・飲料」でこの２つが全体の過半数を占めた。訴求しているライフサイクルは、「調達時」が69種類、「製造時」で52種類で、合わせて約7割となった。