米でサプリアクセス法、業界団体が支持

　米国業界団体のCRN（Council for Responsible Nutrition）とNPA（Natural Products Association）は、20日、消費者が税制優遇措置のある医療口座を使用して栄養補助食品を購入できるようにする法案「栄養補助食品アクセス法」への支持を表明した。

　同法案は、上院議員、下院議員など複数人の超党派によって提出されたもので、栄養補助食品を医療口座を通じて、購入することを可能とすることを求めたもの。アメリカでは、日本とは異なり国民皆保険ではなく、任意で医療保険や積み立て口座などに加入している。法案では、４つの税制優遇措置のある医療口座を対象に、栄養補助食品を払い戻し可能な医療費として含めることを求めている。年間最大５００ドルまで栄養補助食品の購入に使用できることなどを盛り込んでいる。

CRNは、法案を強く支持すると表明。法案は栄養補助食品が健康とウェルネスをサポートする上で果たす重要な役割を認証しているとした。NPAは、法案はアメリカ人が自身の健康とウェルネスを管理する力を与える、常識的で消費者指示の法案とし、議会が法案を迅速に進めることを強く求めるとした。