厚労省「サプリ」規制で対応案　健康被害の報告義務付け　製造・加工施設の把握へ

　厚生労働省は7月1日、厚生科学審議会食品衛生監視部会を開催、「サプリメント」の健康被害報告義務付けなどの対応方針案で大筋合意した。あわせて、サプリメントの製造・加工施設を把握する仕組みを導入する方針を示した。

　サプリメントについては、消費者庁の部会が定義を提示、6月19日の中間取りまとめに盛り込まれた。錠剤・カプセル剤・粉末剤・液剤等はGMPを義務化。それ以外のサプリは、当面の間GMP順守事項の対象から除外する方針が示さている。