容器包装上の食品表示　デジタル活用の表示事項検討　ガイドラインも作成

　消費者庁は、デジタルツールを活用した食品表示事項の具体的検討に着手する。デジタルで代替可能な表示事項などを議論。あわせて、事業者がデジタルツールを用いて食品表示を行うためのガイドラインを作成する。7月15日の食品表示懇談会で検討の進め方を説明。来年度中に取りまとめ案を示し、その後、諸手続きを経て、食品表示基準を改正する。

　2024年10月に立ち上がった「食品表示へのデジタルツールの活用検討分科会」では、技術的な課題等を議論。昨年11月に分科会としての「とりまとめ」を公表している。「とりまとめ」では、デジタルツールの活用は事業者の「任意」とすることを記載。デジタル表示は、消費者が所有するスマートフォンで2次元コードを読み取る方式とすることとした。また、基本的にすべての義務表示事項は、デジタル上でも一覧性のある情報として視認できる仕組みとする方針を示した。