消費者庁 27年度概算要求、16％増198億円　サプリ規制検討で予算計上　機能性表示、500品の買上調査

　消費者庁は8月31日、2027年度予算概算要求を公表、食品に関する各規準の検討や、サプリメントの規制のあり方の検討、機能性表示食品の信頼性確保などに取り組むことを盛り込んだ。機能性表示食品に関しては500品の買上調査を行う。

　27年度予算は、補正予算依存の財政運営から脱却するため、恒常的な施策を当初予算に計上する方針が示されたことから、「強く豊かな日本投資枠」を活用。27年度の概算要求額は、26年度当初予算額（144億円）に25年度補正予算額を合わせた170.5億円から16.1％増となる197.9億円を計上した。

　主な取り組みとしては、①地方消費者行政の継続的な充実・強化、②デジタル取引等の消費者を取り巻く社会変化に伴う環境整備・消費者教育の推進、③食品関連政策の総合的な推進、④消費者政策の推進に必要な基盤の整備ーーーーなどを行う。