都の27年度予算要求　健食対策、病院との連携拡充　広告監視にAI導入

　東京都は11月４日、２０２７年度の予算要求を公表、健康食品対策で大規模病院との連携を拡充することを盛り込んだ。このほか、都民の健康づくりのため、企業と連携しての新規事業や、不当広告表示の監視強化を目的に、新たにＡＩを導入することに予算を要求している。
　一般会計予算の各局要求総額は、年度比４.６％増の兆１０１５億円。保健医療局は、同３.０％増の５０４５億６８００万円を要求した。

　新規事業として「ＴＯＫＹＯ健康チャレンジ事業」に５０００万円を計上。都民の生活習慣改善に向けた意識・行動変容を促すための情報発信を行うとともに、企業との連携により、都民の実践を後押しする参加型キャンペーンを実施する。都の担当者によると、「健康づくり」をテーマに栄養、休養、睡眠、飲酒などに関して、行動変容の後押しにつながる施策を行うとともに、行動変容につながるグッズなどを企業と連携してプレゼントする取り組みを想定しているという。
　「健康食品に係る安全確保事業」では、年度と同額の３６００万円を要求。健康被害発生に備えた体制を整備するとともに、健康被害の防止に向けた普及啓発を行う。具体的には、紅麹事案を受けて導入した検査機器・設備などの体制の構築を図る。
　また、「健康食品対策」として１４００万円を計上。健康食品による危害の未然防止を徹底するため、事業者指導や都民への普及啓発に関する事業を推進する。また、年度から着手した、健康被害に関する「大規模病院との連携」をさらに拡充するとしている。
　同局ではこのほか、「ＨＡＣＣＰフォローアップサポート」や、食品の表示適正化対策などで予算を計上している。
生活文化局では、取引指導事業に同６・０％増の６０４７万円を計上。不当・不適正表示の排除、デジタル広告への対応力強化を盛り込んだ。都の担当者は、これまで行ってきたSNS広告の調査・監視について、新たにAIを活用して、違反のおそれのあるものを抽出するための予算額を増加したとしている。