食衛法「施行規則」一部改正へ　サプリ製造・加工施設を把握　健康被害情報の報告制度も

　厚生労働省は11月９日、厚生科学審議会食品衛生監視部会を開催、食品衛生法改正の施行後５年を目途とした検討のとりまとめを踏まえた対応方針案を示し、概ね了承された。サプリ規制において製造・加工施設を把握する仕組みの導入や、健康被害情報の報告義務化については、食衛法施行規則を改正して対応する。改正時期は現時点で未定。

　同部会では７月31日、①ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の徹底、②指定成分等含有食品による健康被害情報の報告制度、③食品リコール情報の報告制度、④器具・容器包装ポジティブリスト制度、⑤サプリメントの規制のあり方、⑥自動車による飲食店営業――について取りまとめを行っている。このうち、③については現時点で見直しを要する課題はなく、④は現状の取り組みの徹底や周知といった必要な対応を行っていくことなどとされ、特に対応方針は示されていない。