骨太方針が閣議決定「攻めの予防医療」を推進　成長戦略には「フードテック」

　政府は7月21日、経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針）ならびに日本成長戦略を閣議決定した。骨太方針では「攻めの予防医療」を推進することを明記。成長戦略では17の戦略分野の1つに「フードテック」を位置付けた。

　骨太方針では、「強い経済」の実現に向けて、国内投資を拡大し、潜在成長率を引き上げるとした。また、積極財政に基づく「中長期経済財政計画」を策定。この中で、「攻めの予防医療」の推進を盛り込み、栄養・食生活を含む健康リテラシーの向上、地域住民の健康増進に資する薬局機能及び推進薬剤師の果たす役割の強化、PHR（パーソナルヘルスレコード）の利活用と情報連携の推進などを明記した。このほか、更年期世代女性への医療推進、女性の健康総合センターの機能強化、予防・健康づくりを支えるヘルスケア産業の育成等を図るとした。

　日本成長戦略では、「AI半導体」「情報通信」「創薬・先端医療」「フードテック」「コンテンツ」など17の戦略分野を選定。これら17分野における62の「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップを示した。骨太方針でも、このロードマップに盛り込んだ施策パッケージを着実に実行するとしている。

　戦略分野の「創薬・先端医療」の中では、「ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービス」の目標や施策などを策定した。「攻めの予防医療」の一環として、食事や運動、睡眠等のライフログデータを活用して行動変容を促すヘルスケアサービスの重要性が高まっていると指摘。質の高いヘルスケアサービスの社会実装を進めて国内市場を拡大、中長期的には海外市場に展開する方向性を示した。

　「フードテック」では、植物工場や陸上養殖、食品機械、新規食品について目標や施策などを策定した。「新規食品」に関しては、非動物由来たんぱく食品や機能性・栄養食品等、様々な新規食品開発が世界各地で進行していることを指摘。国内外で堅調な需要拡大が見込まれるとして、「我が国にとっては好機と言える状況」との認識を示した。新規食品に関する主な施策として、新商品開発や試験生産、実用化に向けた実証支援、消費者理解の醸成、日本主導による国際標準策定等を掲げた。