消費者庁 サプリ規制検討会 通販協「消費者保護と産業振興両立を」消費者団体GMP義務化など求める
消費者庁は1月５日、食品衛生基準審議会新開発食品調査部会を開催、サプリの規制のあり方について業界団体と消費者団体合わせて５団体からヒアリングを行った。消費者団体からは、サプリへのGMP義務化を求める声が目立った。 […]
Dgs25年販売額 健食5％増の2900億円超 インバウンド、美容系など好調
2025年のDgsの健康食品販売額が前年比約5％増の2900億円超となったことが、経済産業省が1月30日に発表した商業動態統計速報でわかった。 25年12月のDgs販売額は8658億円で、前年同月比2.3％増。56ヶ […]
＜速報＞消費者庁、エステ業者に業務停止命令
消費者庁は１月30日、痩身エステ施術の提供やダイエットプロテインなどの販売を行う株式会社スリムビューティハウス（東京都港区）に対し、特定商取引法違反があったとして、業務の一部を停止を命じたと発表した。 同社は、体験 […]
アマゾンゴーとアマゾンフレッシュを閉店、ホールフーズマーケットに
米国Amazonは1月27日、無人コンビニエンスストアAmazon Goと食料品・日用品などを取り揃えるAmazon Freshの実店舗を閉鎖し、複数の店舗をWhole Foods Marketに切り替えると発表した。 […]
25年消費者物価指数 マルチビタミン4.7％上昇 「青汁」は4年連続同水準
総務省統計局は1月23日、消費者物価指数の2025年平均を公表、対象品目の84％が上昇、マルチビタミンは4.7％の上昇だった。青汁は4年連続の同水準となった。 同日発表された25年12月の総合指数は、20年を100と […]
栄養機能食品で第2回検討会「機能の文言」見直しへ 原案の表示を一部修正
消費者庁は1月21日、第2回となる「栄養機能食品に関する検討会」を開催、栄養成分の機能の文言を検討するとともに、25年度の取りまとめ骨子（案 を示した。 栄養機能食品は2001年4月の創設以降、成分の追加や上下限値の […]
米で「栄養補助食品リスト法案」提出 「製品情報の登録義務化」盛り込む 業界で賛否 前回は否決
米国上院議員のDick Durbinは1月15日、サプリメント情報の米FDAへの登録を義務付けることを盛り込んだ「２０２６年栄養補助食品リスト法」を議会に提出した。業界では賛否が分かれている。 同法案は、サプリメント […]
25年の新商品数、5％減の約400品 機能性表示食品は34％に 採用素材トップ「ビタミンC」
本紙が独自に集計している調査で、2025年に発売された健康食品・保健機能食品は前年比5％減の404品となったことがわかった。機能性表示食品の割合が34％に減少、保健機能食品以外の健康食品が約6割を占めた。 調査は、例 […]
家計調査11月 「健康食品」支出31％増に 勤労者世帯が急伸 下期に回復
総務省統計局は1月9日、2025年11月の家計調査結果を発表、健康食品支出額は前年同月比31％増となった。勤労者世帯が健食支出を大幅に増やした。 2人以上世帯を対象とした11月の消費支出額は、1世帯当たり31万424 […]
米国、新・食事ガイドライン 「ニュー・ピラミッド」を提示 栄養政策を大幅リセット
米国保健福祉省（HHS）は1月７日、「アメリカ人のための食事ガイドライン２０２５-２０３０」を発表、数十年ぶりに栄養政策の大幅リセットを実施したとした。 ガイドラインは5年ごとに発行するアメリカ国民の健康促進と疾病予 […]